個人事業を法人にする手続き  【足立区税理士のサービス】

個人事業を法人化(法人成り)する為に、迅速に対応し、いち早く法人設立が出来るよう、足立区の税理士が支援致します。
法人化の料金

現在の事業主様の準備状況により、次の段階別の項目へお進み下さい。


1.法人化を悩んでいる。
法人化の必要性を検討
メリット・デメッリトを確認
法人化のタイミングを見定める

2.登記の手前まで準備を進めている。
登記事項のポイント
弊事務所の提携司法書士の紹介
個人資産の引継ぎ・名義変更の手続

3.既に登記は済んでいる。


【法人化のQ&A】
Q1
今まで、個人の確定申告は自分で行っていましたが、法人の決算や申告も自分で出来ますか?


A1
難しいでしょう。

作成する書類の量が各段に増えますし、「申告書の書き方」を見ても専門用語が多すぎます。

また、税務署へ問い合わせても、こちらの質問が明確でない限り、完全な回答は望めません。
個人と法人の決算の違いはこちら



Q2

自宅で事業をしていましたが、そのまま自宅を会社の本店として登記は出来ますか?


A2
出来ます。

ただし、賃貸物件の場合には大屋さんの了承を得ておくと良いでしょう。

その後、新たに店舗や事務所を借りて、そちらで事業を行う場合には、税制面で増税の可能性が有ります。
詳しくはこちら



Q3
事業用の個人名義の通帳を、法人名義に変更することは出来ますか?


A3
出来ません。

しかし、個人事業時代の口座を、法人成りした当初、しばらく法人で使い続けるということはよくあります。

これは取引先からの入金が依然個人通帳に入金されてしまう場合や、預金引落しされるものの中に、法人負担とすべき費用が含まれているケースなどがあります。

この場合にも名義の変更はできませんから、法人が個人の通帳を利用している、いわゆる名義貸しのような状態となります。

いずれにせよ、健全な状態ではありませんから、早い時期に法人名義の通帳を作成し、入金・出金とも個人のものとは区別する必要があります。
その他の個人資産の名義変更はこちら
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