法人と個人事業とでは、決算時に作成する書類に、大きな違いがあります。

一つは、作成する書類の量に違いがあり、法人の方が圧倒的に多いということです。

★全く同じ事業で同じ条件の場合、法人と個人事業の作成書類を比較してみました。

上記のように、法人だけに必要な書類もあります。


もう一つは、個人事業の場合には、税務署や自治体が確定申告書作成コーナーなどを設置して、大体的に支援をしてくれるの対し、法人の決算ではそのような支援がほとんど無いということです。

手引きや参考書を見ても、専門用語を多用した説明で、難解極まりないのが現状です。

税務署に問い合わせても、こちらの質問がよほどまとまっていない限り、的確な答えは返ってきません。

特に、実際の書類や背景を確認せず回答することを、税務署は敬遠します。


この様な状況で、なんとか自力で作成されても、ほとんどの場合は何かしらの書類不足や、金額の転記ミスなどが出てしまいます。


更に注意をしたいのが、不備がある書類でも、一旦は税務署は受理します。

しかし、ここで安心してはいけないのです。

受理した後に、書類及び金額のチェックを行い、不備があれば問合せが来たり、最悪な場合は税務調査へ発展する可能性も十分にあります。


適正な決算書と税務申告書作成には、専門家の税理士へご依頼することをお勧めします。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。
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