税理士料金のご案内

佐藤会計事務所の料金表です。

法人の設立
法人の設立をお受けします。
毎月のご関与
毎月ご訪問し税務相談や資金繰り対策等を行います。
決算のみの依頼
年1回の決算だけお受けします。
会計ソフト導入 会計ソフトの導入による帳簿作成方法をご説明します。
料金には、別途消費税がかかります。

★原則、ご面談によりお見積をして、料金を確定します。

法人の設立の料金

佐藤会計事務所へ設立登記をご依頼される場合には、提携をしている司法書士が行います。
同じ足立区所在の事務所のため、迅速な対応が可能です。


【設立費用】

形 態
 金 額
株式会社  280,000円
合同会社  120,000円

★上記金額のうち、登録免許税及び印紙代については、前払いとさせて頂いております。
(各前払金額 … 株式会社 200,000円  合同会社 60,000円)

★取締役会・監査役を設置する場合には、別途15,000円が加算されます。

★上記金額は、交通費及び郵送代の実費により、多少前後する場合があります。


【提携司法書士】
司法書士ふたば事務所
渡辺隆之先生

毎月のご関与による料金

毎月のご関与が前提のサービスです。

サービス内容はこちら


料金の計算は、以下の【1.月額顧問料】+【2.記帳代行料】+【3.決算料】の合計となります。

1.月額顧問料
毎月ご関与させて頂く場合の料金です。

月  額
サービス内容
20,000円
3ヶ月に1度お会いしてご相談の場合。

30,000円 毎月お会いしてのご相談の場合。

40,000円
毎月お会いしてのご相談の場合で、従業員が10名以上、もしくは、年商3億円以上の場合。
50,000円
毎月お会いしてのご相談の場合で、従業員が20名以上、もしくは、年商10億円以上の場合。

 


2.記帳代行料
佐藤会計事務所へ記帳を依頼する場合です。
当事務所推奨の弥生会計をご使用頂ける場合には、記帳代行料は頂いておりません。

@専用データファイル作成して頂ける場合

月 額
1ヶ月の仕訳量
5,000円 100仕訳未満
10,000円 100仕訳以上〜200仕訳未満
 以下、月間100仕訳増えるごとに5,000円加算。


A領収書・請求書のみの場合

月 額
1ヶ月の仕訳量
10,000円 100仕訳未満
20,000円 100仕訳以上〜200仕訳未満
 以下、月間100仕訳増えるごとに10,000円加算。

 


3.決算料
決算書及び税務申告書の作成料金です。

150,000円
消費税の申告無し
180,000円
消費税の申告有り
  →消費税の申告の有無の判定はこちら
  • 事業所が本店以外に複数あることにより、申告書の提出箇所が複数ある場合には、1箇所追加されるごとに、20,000円の加算になります。

  • 申告期限までに、極端にお時間が少ない場合には、割り増しをさせて頂く場合があります。その際には、事前連絡をさせて頂きます。

 

    →御社の申告期限の確認はこちら



【年間顧問料の見積の計算例】

Aパターン
(状況)
  • 新規法人設立
  • 資本金 300万円
  • 人数 3名
  • 消費税の申告無し
  • 見込年間売上 2,000〜3,000万円
  • 経理は会社側で弥生会計へ入力
  • 給料計算・社会保険・労働保険業務無し

(税理士への主な要望)
  • 設立時の税務署などへの提出書類の作成
  • 毎月のご訪問による相談
  • 資金繰り対策
  • 節税対策
  • 決算前の納税シュミレーション
  • 年末調整

<見積り>
  • 月額顧問料 30,000円×12ヵ月
  • 決算料 150,000円
年間合計510,000円




Bパターン
(状況)
  • 税理士を変更
  • 設立後40年経過
  • 資本金 1,000万円
  • 人数 4名
  • 消費税の申告有り
  • 見込年間売上 7,000〜8,000万円
  • 経理は佐藤会計事務所側で入力(毎月の仕訳数約200)
  • 給料計算・社会保険・労働保険業務有り

(税理士への主な要望)
  • 毎月のご訪問による相談
  • 資金繰り対策
  • 節税対策
  • 決算前の納税シュミレーション
  • 年末調整
  • 代表者の確定申告の作成・提出

<見積り>
  • 月額顧問料 50,000円×12ヵ月
  • 決算料 180,000円
年間合計780,000円

 

★上記、一例の金額には、別途消費税がかかります。

決算書の作成代行の料金

佐藤会計事務所へ、決算のみをご依頼される場合のご料金のご説明です。


決算料の計算については、次の@とAの合計になります。

 @基本料金  120,000円〜
 A記帳代行料金  3,000円〜
★上記金額には、別途消費税が発生します。

決算料の見積の例はこちら


@基本料金について
基本料金とは、決算書・税務申告書・総勘定元帳の作成及び提出の手数料になります。

次の事項に該当される場合は、基本料金に各金額が加算になります。

  • 消費税の申告書の提出が必要な場合には、30,000円の加算になります。 
消費税の申告の有無の判定はこちら

  • 事業所が本店以外に複数あることにより、申告書の提出箇所が複数ある場合には、1箇所追加されるごとに、20,000円の加算になります。

  • 申告期限までに、極端にお時間が少ない場合には、割り増しをさせて頂く場合があります。その際には、面談時にてご相談とさせて頂きます。
御社の申告期限の確認はこちら


A記帳代行料金について

記帳代行料金とは、日々の取引の記帳を、御社に代わって、当事務所側でお引き受けすることに対するご料金です。

決算書を作成するためには、日々の取引が詳細に記帳された、帳簿を作成する必要があります。
その帳簿の作成方法として、当事務所では「弥生会計」を使用して、作成を行っています。


【記帳代行料金の一覧表】
 1年間の入力仕訳数  記帳代行料金
 1〜600
 3,000円〜
 601〜1200  60,000円〜
 1201〜2400  120,000円〜
 2401〜3600
 240,000円〜
 3601〜4800  360,000円〜
 4801〜  要相談


御社で会計ソフトを使用されている場合、又は入出金の状況をエクセルなどで管理されている場合で、CSVファイルなどデータとして取り出して、当事務所へ頂けるようであれば、記帳代行料金は発生しません。


なお、科目の名称の正確性は、必要としておりません。
取引内容の記載が十分であれば、当事務所でご判断させて頂くか、ご質問させて頂き、適正な科目に修正させて頂きます。

「仮払金」又は「不明」などの科目を使用して頂いて問題ありません。


ただし、データとして次の3点の項目が、著しく欠落されていると判断された場合には、記帳代行料金を頂く場合がありますので、ご了承願います。
  • 取引日
  • 取引内容(購入物・支払先・入金先の名称)
  • 取引金額

決算の業務の進め方はこちら
ご相談はこちら


【決算料の見積の計算の例】
設立間もない会社の場合の一例です。

Aパターン
(状況)
  • 設立第1期
  • 消費税の申告無し
  • 年間売上1000万円
  • 経理は会計ソフト又はエクセルなどで、データとして管理している
決算料120,000円 (基本料金120,000円のみ)


Bパターン
(状況)
  • 設立第1期
  • 消費税の申告無し
  • 年間売上1500万円
  • 経理は特に何もしていなく、通帳1冊と毎月の領収書が30枚程度ある
決算料180,000円 (基本料金120,000円 + 記帳代行料金60,000円)
★上記、一例の金額には、別途消費税が発生します。


決算の業務の進め方はこちら
ご相談はこちら

会計ソフト導入の料金

帳簿の付け方や書類の保存方法など、御社側で日々の経理を自力で行うことが出来るよう、丁寧かつ分かり易くご指導させて頂くサービスです。

毎月の訪問を必要とせず、税理士への費用を抑えたい経営者様にお勧めです。


具体的には、弥生会計のソフトを事前にご購入して頂き、その後、税理士が御社へお伺いし、経営者様又は経理担当者へ、直に操作方法をご説明させて頂きます。

操作方法のテクニックや、入力スピードアップなど、ご紹介致します。
弥生会計のチョット便利な操作方法はこちら

当サービスは、回数制とさせて頂いており、基本的に月1回のご訪問となります。
ご訪問の日程は、ご相談上ご決定します。


【料金】
  全3回  90,000円

★上記金額には、別途消費税がかかります。
  • 弥生会計の初期設定費用は、上記料金に含まれています。
  • 回数の追加希望の場合は、ご訪問1回に付き30,000円となります。
  • 当コースでは、節税対策、経営相談、資金繰対策、年1業務は含まれません。


決算が到来し、決算書及び税務申告書の作成依頼をされる場合には、決算駆け込みプランを参照のうえ、ご依頼下さい。

個人事業から法人化の料金

佐藤会計事務所へ、法人化の手続をご依頼された場合の料金です。

主に法人化を進める場合には、税理士が関与する業務と、司法書士が関与する業務が有ります。

1.税理士が関与する業務
税理士への費用は無料です。

法人化を進めるにあたって、事前に税理士からのアドバイスを受けることをお勧め致します。

特に次の様なご相談が多いので、無料でアドバイスをさせて頂きます。

・登記事項のポイント(特に資本金・役員構成など)
・個人事業と法人である場合の税金比較
・設立後の節税対策
・給与設定
・融資対策
・経理方法

佐藤会計事務所への費用が発生するのは、設立が無事完了し後、主に税務面や経理面において、税理士の関与をご希望された場合のみとなります。
税理士の関与を検討中

2.司法書士が関与する業務
法人の設立登記費用が発生します。
登記費用はこちら
佐藤会計事務所では、足立区内で提携している司法書士がおりますので、迅速な対応が可能です。

設立をお急ぎの場合には、出来る限りのご対応をさせて頂きます。
資料整備が滞り無く進めば、司法書士との面談日より、1週間での設立も可能です。
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