基本的に事業内容を大幅に変えない限り、個人事業時代の営業方法や所有物は、そのまま法人へ引き継がれることになると思います。

しかし、引継ぎに際して、何もせず法人として活動を始めてしまいますと、税務調査時に指摘をされかねません。

一番の論点は、個人と法人は全くの別人格であり、引継ぎは有償であることです。
個人時代と経営者が同じですので、別人という感覚に違和感はありますが、ここをしっかり区分して理解しておく必要があります。

引継ぎの際の問題点は次の通りです。

・個人名義の通帳について
事業用の取引に使用している口座に、プライベート取引が混在している場合、経営者以外の第三者からは、その区別が非常に困難です。

法人の登記が完了した時点で、速やかに法人名義の通帳を作成し、個人時代の口座取引は全て法人名義の通帳と通すこと勧めます。


・個人名義のクレジットカード
個人通帳と同じく、プライベート取引が混在している場合、経営者以外の第三者からは、その区別が非常に困難です。

しかし、設立直後に法人名義のカード作成はほぼ不可能ですので、カード明細を基にしっかり区分し、第三者が見ても分かるようにしておくことが大事です。

作成が可能になった時点で、速やかに法人名義のカード作成をお勧めします。


・在庫品
税務上、この引継ぎは無償ではなく、有償扱いという点です。

個人が法人へ売ったことになり、法人は個人から仕入れたことになります。
個人側は収入が計上されますので、法人へ移行した年度に、個人事業主として確定申告しなければなりません。

その際の売却時の金額は、第３者へ売ったときの金額となりますが、その金額には幅があるのが現状です。
妥当な金額として、個人事業時代の仕入値が一つ挙げられます。


・備品・車両などの固定資産
在庫品と同じく、税務上、無償ではなく有償扱いとなり、その収入を法人へ移行した年度に、個人事業主として確定申告しなければなりません。

その際の売却時の金額についても、第３者へ売ったときの金額となりますが、買い取る業者によって幅があるのが現状です。
妥当な金額として、個人事業時代の減価償却後の金額が一つ挙げられます。

また車両の場合、プライベートでの使用が無いのであれば、法人名義へ変更することをお勧めします。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。
送信先　：　info@sato-tax.net

相互リンクを希望の場合は、直接下記のアドレスへお願い致します。
送信先　：　info@sato-tax.net