事例紹介　【決算のみのご依頼】

弊事務所へ、決算のみご依頼されたお客様の中でも特殊な事例についてご紹介しております。

業種：電子辞書のソフトウェア開発

申告期限まで残り1週間の時点でお問合せ頂きました。

お客様が弥生会計を使用されていた為、そのデータをお預かりし、他の業務に優先的にして、決算業務を進めました。

幸い、最終日に提出と納税が完了し、事なき終えました。

ポイントは、弥生会計への入力が8割程度済んでいたことと、電子申告及び電子納税の採用により、金融機関の窓口での納税時間をカット出来た点にあります。

業種：衣類の小売、生活用品のネット通信販売

決算日が到来する1ヶ月前にお問合せを頂きました。

衣類の小売部門につき、品数が多く売上先が不特定多数であるため、帳簿の記帳が膨大であり、経理の方も大変手こずっておりました。

弊事務所で記帳をお受け致しましたが、決算日を迎える前にご依頼して頂きましたので、期限内に十分間に合いました。

また、これを機に顧問契約をさせて頂きました。

業種：ラベルの印刷

直近3年間の税務調査が入った直後の決算について、ご依頼頂きました。

その直近3年間については、無申告であったため、税金を滞納されておりました。

ご依頼頂いた期の決算については、税務調査での指摘事項を順守しつつ、最大限の節税をして提出させて頂きました。

また、滞納している税金については、資金繰りが逼迫しているため、税務署へ分割納税の交渉をするため、代表者と同行し、税務署との折衝を行いました。

業種：HP作成、ブログのアドバイザー

今期分を含め、5期分をまとめて申告しました。

関与されたいた税理士と契約が切れた後、業務に追われ、ついつい申告せず、現在に至った様です。

まとめて申告することにより、5年分の税金が一度に発生する問題が生じましたが、税務署と分割納税の交渉の結果、担保を提供することで、2年以内の分割納税で済みました。

また、仮に今期無申告だった場合には、税務署が会社へ乗り込む寸前とのことでした。

業種：不動産売買及び賃貸の仲介

経営者様のご要望は、当期の決算は通常に進めた上で、来期の節税対策にありました。
今期は赤字でしたが、来期は経営も軌道に乗り、黒字の見通しとのことです。

効果的な節税対策は、経営者様の給与である、役員報酬の金額で黒字を圧縮することです。

しかし、役員報酬については、決算後3ヶ月以内に金額を決め、決定後は次回の決算まで毎月固定になる為、金額を見誤りますと、増税や大幅な赤字に陥ります。

弊事務所では専用ソフトを用いて、効果的な役員報酬の金額をアドバイスさせて頂いております。

これを期に、毎年決算のご依頼を頂き、その都度、役員報酬の金額を経営者様と協議の上、決定しております。

業種：スタイリスト・カメラマン等のマネージメント

事業年度の中途で業務が停止し、休眠状態の決算についてご依頼頂きました。

休眠状態となれば、会社の税金は発生しないと思われますが、法人住民税の一部である均等割だけは発生します。
この税金は、会社の登記を削除しない限り、永続的に発生します。

そこで、法人住民税の納税先である都税事務所へ、均等割が発生しない様、休眠の届出を行いました。

この届出は、あくまで「お願い」であり、都税事務所が簡便的に認めている手続きですが、税金を回避する面では有効です。

この度の決算については、通常の決算業務を行った上で、都税事務へ上記の届出をさせて頂きました。

業種：フランチャイズ経営

数年程、個人事業で営業後、法人成りと併せて決算対応の依頼が有りました。

法人成りは、最後の個人事業の確定申告と初年度の法人の決算に十分な配慮が必要となります。

今回は店舗の内装設備を法人側が買取ることになりましたが、その買取金額の算定と、個人の確定申告における譲渡所得の繋がりを不備なく進める点が大切でした。

更にこの譲渡所得は、個人事業側の消費税の申告に影響を及ぼし、各種金額の取りこぼしがない様に気を付ける必要が有りました。

個人事業時代は経営者自身が確定申告を行っておりましたが、法人成りの際は専門的な知識が特に必要になる事例でした。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。
送信先　：　info@sato-tax.net

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