事例紹介 【決算のみのご依頼】

弊事務所へ、決算のみご依頼されたお客様の中でも、特殊な事例についてご紹介しております。

申告期限まで残り日数1週間 鰍l様

業種:電子辞書のソフトウェア開発

申告期限まで残り1週間の時点でお問合せ頂きました。

お客様が弥生会計を使用されていた為、そのデータをお預かりし、他の業務に優先的にして、決算業務を進めました。

幸い、最終日に提出と納税が完了し、事なき終えました。

ポイントは、弥生会計への入力が8割程度済んでいたことと、電子申告及び電子納税の採用により、金融機関の窓口での納税時間をカット出来た点にあります。

記帳の量が膨大 鰍j様

業種:衣類の小売、生活用品のネット通信販売

決算日が到来する1ヶ月前にお問合せを頂きました。

衣類の小売部門につき、品数が多く売上先が不特定多数であるため、帳簿の記帳が膨大であり、経理の方も大変手こずっておりました。

弊事務所で記帳をお受け致しましたが、決算日を迎える前にご依頼して頂きましたので、期限内に十分間に合いました。

また、これを機に顧問契約をさせて頂きました。

税務調査直後の決算 汲`様

業種:ラベルの印刷

直近3年間の税務調査が入った直後の決算について、ご依頼頂きました。

その直近3年間については、無申告であったため、税金を滞納されておりました。

ご依頼頂いた期の決算については、税務調査での指摘事項を順守しつつ、最大限の節税をして提出させて頂きました。

また、滞納している税金については、資金繰りが逼迫しているため、税務署へ分割納税の交渉をするため、代表者と同行し、税務署との折衝を行いました。

5期分まとめて申告 汲b様

業種:HP作成、ブログのアドバイザー

今期分を含め、5期分をまとめて申告しました。

関与されたいた税理士と契約が切れた後、業務に追われ、ついつい申告せず、現在に至った様です。

まとめて申告することにより、5年分の税金が一度に発生する問題が生じましたが、税務署と分割納税の交渉の結果、担保を提供することで、2年以内の分割納税で済みました。

また、仮に今期無申告だった場合には、税務署が会社へ乗り込む寸前とのことでした。

来期の節税対策をアドバイス H蒲l

業種:不動産売買及び賃貸の仲介

経営者様のご要望は、当期の決算は通常に進めた上で、来期の節税対策にありました。
今期は赤字でしたが、来期は経営も軌道に乗り、黒字の見通しとのことです。

効果的な節税対策は、経営者様の給与である、役員報酬の金額で黒字を圧縮することです。

しかし、役員報酬については、決算後3ヶ月以内に金額を決め、決定後は次回の決算まで毎月固定になる為、金額を見誤りますと、増税や大幅な赤字に陥ります。

弊事務所では専用ソフトを用いて、効果的な役員報酬の金額をアドバイスさせて頂いております。

これを期に、毎年決算のご依頼を頂き、その都度、役員報酬の金額を経営者様と協議の上、決定しております。

事業年度の中途で休眠 鰍q様

業種:スタイリスト・カメラマン等のマネージメント

事業年度の中途で業務が停止し、休眠状態の決算についてご依頼頂きました。

休眠状態となれば、会社の税金は発生しないと思われますが、法人住民税の一部である均等割だけは発生します。
この税金は、会社の登記を削除しない限り、永続的に発生します。

そこで、法人住民税の納税先である都税事務所へ、均等割が発生しない様、休眠の届出を行いました。

この届出は、あくまで「お願い」であり、都税事務所が簡便的に認めている手続きですが、税金を回避する面では有効です。

この度の決算については、通常の決算業務を行った上で、都税事務へ上記の届出をさせて頂きました。
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