会社を設立した場合、決算日を決めなければなりませんが、その決算日は経営者の判断で、365日どの日でも自由に設定出来ます。

自由であれば、会社にとって少しでも有利になるよう、決算日を設定しましょう。


【決算日を決めるポイント】
①消費税の免税期間を有効活用する
②繁忙期を見極める
③資金繰りを考慮する
④決算日は変更できる

①消費税の免税期間を有効活用する

設立時の資本金が1000万円未満の場合に限り、設立第1期と第2期は、消費税が免税になります。


通常の消費税の申告の有無の判定は、2期前の売上高で判定しますが、新規設立であれば2期前は会社自体が存在しませんので、必然的に免税となります。

ただし、3期目以降は2期前（設立第1期）が存在するため、納税の可能性が出てきます。
詳しくは、消費税の申告の有無の判定を参照にして下さい。


従って、この免税期間を最大限に活かすためには、設立日の1年後を決算日とすると、1期目が長くなりますので、消費税が得になります。
 

※設立日は、会社の登記簿謄本に記載されてあります。

②繁忙期を見極める

会社の繁忙期に決算を重ねないことです。


決算の業務は資料作成が多く、時間がかかります。

帳簿の整理や在庫の棚卸といった、手間のかかる作業を繁忙期に行うことは、会社にとって多大な負担になります。

繁忙期は、余計なことせず、事業に専念するが一番です。


通常は、決算日の2ヶ月後が申告期限となり、この2ヶ月の間に決算の業務が行うことになります。

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