設立前に知っておきたいこと

現在の中小企業については、廃業率が開業率を上回る時代であり、設立3年で3割しか生き残れず、10年では1割程度しか生き残れないというデータがあります。

これから法人を設立するにあたって、事前に知っておきたいこと、検討しておきたいことを列挙してみましたので、ご一読ください。

@法人設立のメリット・デメリット
A事業の計画性
B資金の必要性


@法人設立のメリット・デメリット
これから起業するにあたって、必ずしも法人形態をとる必要があるか考えてみましょう。

次のメリットとデメリットの双方のをご理解した上で、設立をするのが望ましいです。

【メリット】

  • 個人事業は、債務責任を全て事業主が負います。法人形態では、債務責任を個人が無限に負う必要がありません。株主に出資額以上の責任は及ばないのです。

  • 個人事業で行うよりも法人形態の方が、対外的な信用として、広告や求人をするときに効果が有ります。ただし、融資の申し込みに関しては、個人と法人の大きな差は見られません。実績が重視されます。

  • 青色申告の承認申請を提出済みであれば、赤字が出た場合に7年間、その赤字を翌期に繰越ができます。個人事業の場合は、3年間の繰越となります。

  • 決算日を自由に設定できます。

【デメリット】

  • 設立の際、登記が必要なため、時間と費用がかかります。個人であれば、開業届出書の提出で、思い立った日から事業を開始することができます。また、法人を解散する場合でも、解散登記及び清算登記が必要であり、ここでも時間と費用がかかります。

  • 設立後は、定期的な役員変更も登記が義務付けられています。取締役と監査役の任期は、定款に定めらてれおり、任期満了又は辞任した場合には、再度変更登記が必要です。現在の法律では、任期が最長10年に設定で可能です。

  • 赤字であっても、法人が存在する限り、法人住民税として、均等割と呼ばれる7万円の税金を払わなければなりません。

  • 税務署等の役所へ税務申告書を提出しなければなりません。個人の確定申告書に比べ提出書類が多く、自力での作成が困難なため、税理士などへ依頼が必要となり、作成料の経費がかかります。

  • 法人形態の場合、社会保険と労働保険に加入する義務があるため、経費が増えます。

総じて言えることは、法人形態の場合には、時間と経費と手間かかるということです。

法人形態が必須な業種であれば選択の余地はありませんが、手間をかけず個人事業として始めることが可能であれば、検討してみる価値はあります。

一度、会社設立の前に相談してみてはいかがでしょうか?
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A事業の計画性
起業してからバリバリやるぞという意欲はもちろん大切ですが、それと同じく、設立前の計画がとても重要です。


市場調査、マーケティング、資金繰り、顧客開拓、広告方法、…等々の戦略的なことを、設立前から思案し準備しておくことで、金銭のロスが少なく済みます。

また、数年後どうなっていたいのか、会社が進む方向性を決めておけば、時間のロスも少なく済みます。


設立を急ぐあまり、事業計画が疎かになっては、行き当たりばったりの行動しかとれず、チャンスを逃す可能性があります。

夢や思いを形にして起業するには、ある程度のリスクや厳しい現実を想定しながら、それに打ち勝つようなしっかりとしたビジョン、計画が必要となります。


一度立ち止まり、今やっておくべきことを書き出してみてはいかがでしょうか?


B資金の必要性
設立時の資金は、仕入代・人件費・家賃等の支払いのため以外に、投資の選択肢を広げるために必要です。

大切なことは、投資をしたいときに、お金が無いことを理由に、選択肢が無かったり、選択肢を削ったりしないことです。


設立間もない頃に陥りやすい考えは、『今お金が無いから、この出費は止めよう』という様なことがあります。

もしかしたら、その出費は、会社にとって必要な投資ではないでしょうか?
金額を抑えるのではなく、十分に掛けるところではないでしょうか?

その例として、広告宣伝費があります。

設立間もない会社は、世間的に認知度がゼロに等しいです。
この時点でやるべきことは、自社の商品やセールスポイントを、狙ったお客に、いかに迅速に伝えられるかということです。

この『迅速に伝えられる』というところが、お金の掛け方次第で、効果が違ってきます。

ここで、一番もったいない事は、機会損失をすることです。
必要な投資を諦めたり少額で済ませたことにより、お客の依頼や受注を逃すことです。


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