青色申告の承認申請書の提出

青色申告の承認申請書を税務署へ提出することにより、様々な特典を受けることができます。

特典の大半が、節税効果があるものばかりです。

ただし、設立第1期から特典を受けるためには、提出期限があるので必ず守りましょう。

設立第1期の提出期限は、第1期の決算日の前日又は、設立の日から3ヶ月を経過する日の何れか早い方となります。

例1) 決算日の前日の場合
設立日 1月15日
決算日
3月31日
 提出期限 3月30日

例2) 3ヶ月を経過する日の場合
設立日  9月15日
決算日
 3月31日
 提出期限  12月14日


特典は沢山ありますが、その中でも次の3点は、節税効果が高いです。

1.青色欠損金の繰越控除
2.欠損金の繰り戻し還付
3.少額減価償却資産の特例


1.青色欠損金の繰越控除

設立第1期は、何かと経費がかかり、赤字で終わる場合が大半です。

この1期の赤字を2期以降へ繰越すことで、黒字が出た期に1期の赤字と相殺ができ、税負担が減少し節税効果が有ります。

例)
第1期
200万円の赤字が発生 → 赤字のため法人税0円、事業税0円。
第2期 
150万円の黒字が発生 → 黒字だが、第1期の赤字と相殺できるので、税金0円。
→残りの50万円は第3期へ繰越可能。

最大で繰越しできる期間は、7年間となります。
つまり、設立第1期で発生した赤字は、8期目まで繰越ができます。

もちろん、どの期で発生した赤字でも、7年間の繰越ができます。

特典の中で、最も効果が有るのが、この制度です。


設立第1期は準備のみで、2期目以降に本格的な活動をする会社も多いですから、過去の赤字は有効に使っていきましょう。


2.欠損金の繰り戻し還付

当期が赤字で、前期が黒字により法人税を納めている場合には、一度納めた法人税を還付してもらうことができます。

この制度は、資本金1億円以下の法人などが対象となり、平成22年3月31日までに決算日が到来する場合に適用できます。

例)
第1期 
200万の黒字が発生 → 法人税を36万円を納税。
第2期
200万の赤字が発生 → 赤字のため法人税0円。

第1期の法人税36万円の還付を受けることが可能。 

【注意点】
@還付請求書の提出
税務署へ還付請求書を提出して初めて還付されるので、自動的に還付はされません。

また、この制度は法人税のみで、事業税と住民税には還付は有りません。


A調査が有ること
還付請求には付きものですが、税務調査が行われるということです。

この税務調査は、実際に税務調査官が会社へ出向くパターンと、電話確認などの机上の税務調査と、2パータンが存在します。

不要な税務調査を避ける為、還付請求をせず、上記1の青色欠損金の繰越控除を選択する手段も有ります。


期間限定されていますが、有効活用した制度です。


3.少額減価償却資産の特例

備品などを購入した場合、その金額が30万円未満であれば、購入年度で全額経費にすることができます。

原則、10万円以上の備品などは、購入年度から減価償却という方法により、数年かけて経費としていきます。

例)
25万円のパソコンを購入した場合、青色申告の承認申請書を提出済みであれば、購入年度で全額経費となりますが、未提出の場合には、購入年度から4年かけて経費としていくことになるのです。

注意点は、合計300万円までの限度額あることと、この制度自体が期限付きということです。

この制度を利用すれば、購入年度の経費を多く計上できるため、利益が圧縮され結果的に税金が少なく済むのです。

また、現預金は支出されたが、全額経費にできないといったジレンマも解決されます。



※第1期の提出期限に間に合わず、後日提出した場合には、その提出した日が、第1期中であれば第2期から、既に第2期に入っていれば第3期から、それぞれ特典を受けることができます。


節税を意識した設立をお考えであれば、是非一度ご相談下さい。
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