節税の観点からは、消費税の納税がいつから開始するかがポイントとなります。

基本的に、２年前の売上が1000万円を超えて、初めて納税となります。従って、最初の２年間は、２年前に事業を行っておりませんので、消費税が免除されます。

これは、個人でも法人でも同じ扱いです。
つまり、消費税の免税期間を最大限に活用することによって、最低でも４年間は納税をしなくて済みます。


ポイントは３年目となります。

個人事業開始の１年目で、売上が1000万円を超えていれば、３年目は消費税の納税が有ります。
３年目の納税の有無は、１年目の売上が確定した時点で分かりますので、この時点で対策を練ることが出来ます。

３年目に納税が有る場合には、２年間は個人で行うことで、２年間の免税期間を利用します。
そして、３年目で法人へ移行することで、法人としてまた２年間免税期間ありますので、計４年間が免税となります。


また、１年目の売上が1000万円を超えていない様なら、３年目も免税ですので、消費税の免税期間が更に延びます。
つまり、法人化は消費税の納税が必要になったときに開始すれば、免税期間を最大限に活用することが出来ます。


ただし、法人設立時に資本金1000万円以上で開始してしまいますと、１年目から消費税の納税が有りますので、節税効果が半減します。
資本金設定には注意が必要です。

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