資本金は少額で大丈夫か

一昔前まで、会社設立時の資本金の最低額は決まっていましたが、現在の法律(会社法)では、最低額が撤廃され、1円からの設立も可能となりました。

最近では、5万〜50万円くらいの資本金で、設立をしている会社も多くあります。


【少額の資本金の場合
疑問点】
@取引先との信用問題
A銀行からの融資の可能性
B妥当な資本金の金額




@取引先との信用問題


資本金の大小ではなく、実績が問われます。


日本の古い慣行として、資本金の金額が会社の信用度のバロメーターという面があります。

しかし、資本金は、設立当初に用意しただけのお金なのです。

そのお金を設立直後に消費しても、増減資をしない限り、当初の金額から変動することはありません。

100万円の資本金で設立し、50万円を経費として使っても、資本金とういう金額は100万円のままということです。

あくまで帳簿上の数字ということになります。


つまり、資本金は売上高・営業力・開発能力など、会社本来の実力がほとんど反映されていません。


取引先は実績を重視しています。
社長個人のアイデアや、技術力が実績として問われます。

会社の顔は、社長本人であって、資本金ではないということです。



A
金融機関からの融資の可能性

銀行が少額の資本金とういう理由だけで、融資を断ることはありません。



銀行は、年数を重ねた会社の実績を重視しています。
つまり、設立間もない会社へ融資することは、ほとんど無いのが現状です。

会社の実績とは、経常的に利益を生み出せているかということです。
つまり、会社の返済能力が問われているのです。

銀行にとって、資本金の大小は大きく影響しないのです。


では、設立直後の運転資金を確保したい場合、どこへ相談したら良いのでしょうか?

日本政策金融公庫の国民生活事業(旧国民生活金融公庫)など、政府系金融機関をお勧めします。

ただし、資本金に充てるための融資は受けられませんので、ご注意下さい。



B妥当な資本金の金額

思案の末、資本金の金額が決まらない場合には、300万円を推奨しています。


消費税の免税の特典も兼ね、旧商法時代の有限会社の最低資本金額となりますので、対外的な信用も多少なり得ることができます。

また、店舗を持たないサービス業の場合、最初の売上入金までの期間を、手元の資金だけで持ち堪えるのであれば、300万円は妥当な金額ではないでしょうか。


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