一昔前まで、会社設立時の資本金の最低額は決まっていましたが、現在の法律(会社法)では、最低額が撤廃され、1円からの設立も可能となりました。
最近では、5万〜50万円くらいの資本金で、設立をしている会社も多くあります。
【少額の資本金の場合疑問点】
①取引先との信用問題
②銀行からの融資の可能性
③妥当な資本金の金額
①取引先との信用問題
資本金の大小ではなく、実績が問われます。
日本の古い慣行として、資本金の金額が会社の信用度のバロメーターという面があります。
しかし、資本金は、設立当初に用意しただけのお金なのです。
そのお金を設立直後に消費しても、増減資をしない限り、当初の金額から変動することはありません。
100万円の資本金で設立し、50万円を経費として使っても、資本金とういう金額は100万円のままということです。
あくまで帳簿上の数字ということになります。
つまり、資本金は売上高・営業力・開発能力など、会社本来の実力がほとんど反映されていません。
取引先は実績を重視しています。
社長個人のアイデアや、技術力が実績として問われます。
会社の顔は、社長本人であって、資本金ではないということです。
②金融機関からの融資の可能性
銀行が少額の資本金とういう理由だけで、融資を断ることはありません。
銀行は、年数を重ねた会社の実績を重視しています。
つまり、設立間もない会社へ融資することは、ほとんど無いのが現状です。
会社の実績とは、経常的に利益を生み出せているかということです。
つまり、会社の返済能力が問われているのです。
銀行にとって、資本金の大小は大きく影響しないのです。
では、設立直後の運転資金を確保したい場合、どこへ相談したら良いのでしょうか?
日本政策金融公庫の国民生活事業(旧国民生活金融公庫)など、政府系金融機関をお勧めします。
ただし、資本金に充てるための融資は受けられませんので、ご注意下さい。
③妥当な資本金の金額
思案の末、資本金の金額が決まらない場合には、300万円を推奨しています。
消費税の免税の特典も兼ね、旧商法時代の有限会社の最低資本金額となりますので、対外的な信用も多少なり得ることができます。
また、店舗を持たないサービス業の場合、最初の売上入金までの期間を、手元の資金だけで持ち堪えるのであれば、300万円は妥当な金額ではないでしょうか。
入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。
送信先 : info@sato-tax.net
相互リンクを希望の場合は、直接下記のアドレスへお願い致します。
送信先 : info@sato-tax.net
ご不明点などございましたら、
お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
東京都足立区の税理士です。
個人事業の開業・法人設立の支援、法人成りの支援から、記帳代行・節税・資金繰り対策・助成金・決算・申告までフルサポート。
対応エリア | 足立区 葛飾区 荒川区 北区 台東区 千代田区 柏市 流山市 松戸市 草加市 八潮市 三郷市 |
---|
〒121-0814
東京都足立区六月
3-16-1-302号
足立区 葛飾区 荒川区 北区 台東区 千代田区 柏市 流山市 松戸市 草加市 八潮市 三郷市