申告期限とは、税務署等へ税務申告書の最終提出日のことを言います。

通常であれば、決算日の2ヵ月後になります。


一度決算を行った会社であれば把握されていると思いますが、設立第1期の会社で決算が初めてですと、勘違いされている場合があります。

決算日を基準として期限が決められていますので、自社の決算日をしっかり把握しておく必要があります。


決算日は、会社の定款に記載されていますので、決算日と申告期限の確認をしっかり行いましょう。

例)

(事業年度)
第〇〇条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。


このような文言で記載されており、この例の場合の決算日は3月31日になり、申告期限は5月31日になります。

申告期限を過ぎて提出した場合、又は提出しなかった場合は、延滞税や加算税などの罰金が発生しますので、要注意です。



【申告期限まで提出する税務申告書】

23区内にのみ本店がある会社は、申告期限までに次の税務申告書を、各役所に提出する義務があります。

1.税務署へ提出する税務申告書

  • 法人税申告書
  • 消費税申告書(※)


※消費税の申告書は、一定の判定の元、提出義務があります。


2.都税事務所へ提出する税務申告書

  • 法人事業税申告書
  • 法人都民税申告書

佐藤会計事務所へ決算をご依頼される場合には、次の手順により業務を進めていきます。

①お客様より決算のご依頼
メール・電話、いずれかの方法により、お問合せ下さい。

→お問合せ先はこちら
 

②面談日の設定
ご都合の良い日を設定し、一度直にお会い致します
面談の際に、決算に必要な資料をご用意頂き、確認を行います。

決算に必要な資料一覧

③決算料のお見積もり
会社の現況、資料の量から、お見積りを行います。
面談の際にお見積もりできる場合には、その場でご提示します。
その場でできない場合には、翌日までにメール・FAXにてご提示し致します。

 

決算書作成の料金
 

④決算業務の受託
決算の方針及びお見積もり額が決定次第、業務に入ります。


⑤質問及び確認のご連絡
業務を進める上で、質問や確認がある場合、また追加資料が必要な場合には、お電話・メール・FAXにてご連絡致します。


⑥事前確認
税務署へ提出する直前に、お客様に提出書類をご確認して頂きます。
PDF又はFAXでお送りします。


⑦提出
各役所への提出は佐藤会計事務所から行います。
提出方法は、インターネット経由の電子申告により行います。
電子申告であれば、代表者の自署押印は不要です。

電子申告未対応の地域については、紙による郵送で提出を行います。
この場合には、代表者の自署押印が必要となります。


⑧納付書・控えのお渡し
提出完了後、税金を納めるための納付書と、会社用控え及び預かり書類をご返送します。


⑨決算料のご請求
控え書類のご返送と併せて、この度の決算料の請求書を同封します。
郵送日から8日以内のお振込みをお願いしております。


⑩業務終了
入金後に、入金確認のお知らせを行います。
このお知らせをもって、決算業務は全て終了となります。

 

 

決算の業務をご依頼の場合には、次の事項ついてご注意ください。

  • メールの返信が無い、電話が繋がらないなど、音信不通となった場合には、業務を終了させて頂く場合があります。
  • 節税対策は、良識の範囲内で行います。
  • 粉飾決算及び脱税と判断されるご依頼については、業務のお引き受けはできません。


ご理解の程よろしくお願い致します。

ご面談の際には、下記の資料をご用意願います。

不足書類がございますと、適正な業務を行うことが困難になる場合がございます。
ご協力をお願い致します。

①謄本(全部事項証明書)
②定款
③税務署や都税事務所へ提出した届出の控え
④過去の決算書・申告書控え(設立2期目以降)
⑤過去の帳簿(設立2期目以降)
⑥通帳(コピー可)
⑦領収書・請求書・契約書など、入出金に関係する書類
⑧借入金の返済予定表
⑨その他、入出金に関係する書類
⑩税務署や都税事務所から届いている申告書一式
⑪会社案内、パンフレットなど


①謄本(全部事項証明書)
法務局で取得出来、一通1,000円になります。
設立後に、役員変更・本店移転・増減資などが行われた場合には、その後の謄本をご用意下さい。


②定款
会社設立時に作成した書類です。
決算日の確認を行います。


③税務署や都税事務所へ提出した届出の控え
設立時及び設立後に提出書類となり、特に下記の書類をご用意下さい。

・設立届出書(税務署・都税事務所)
・青色申告の承認申請書(税務署)
・消費税簡易課税制度選択届出書(税務署)

④過去の決算書・申告書控え(設立2期目以降)
既に数年経過している場合には、直近の3期分をご用意頂けますと助かります。


⑤過去の帳簿(設立2期目以降)
既に数年経過している場合には、直近の3期分をご用意頂けますと助かります。


⑥通帳(コピー可)
事前に直近まで、ご記帳願います。
数ヶ月記帳していないことによる、合計記帳と記載されている場合には、改めて取引明細書を頂く場合がございます。


⑦領収書・請求書・契約書など、入出金に関係する書類
領収書・請求書は、現金払い・口座払い・クレジットカード払いに区分して頂けますと助かります。
会計ソフト又はエクセルによりデータされている場合には、併せてご拝見させて頂きます。
契約書は、賃貸契約書・リース契約書などがあります。


⑧借入金の返済予定表
利率の変更又は返済金額に変更が有った場合には、変更後の返済予定表をご用意下さい。


⑨その他、入出金に関係する書類

売掛帳・買掛帳・手形帳などがあります。


⑩税務署や都税事務所から届いている申告書一式
主に決算用の税務申告書となります。
お手元に届いておりましたら、中身をご確認下さい。


⑪会社案内、パンフレットなど

御社の業務内容を把握するため、ご用意頂けますと助かります。

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佐藤俊之

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