いざ、消費税の申告が始まると、その税負担は資金繰りを圧迫します。

消費税の申告義務の判定はこちらを参照。

業種によっては、２種類ある消費税の計算方法のうち、簡易課税制度を採用することで、納税額を抑えることが出来ます。

その業種とは、主に経費の大部分を人件費で占めている、サービス業が該当します。

卸売業・小売業・製造業・建設業の場合には、事前に税理士へ相談の上、シュミレーションをして選択することをお勧めします。


この簡易課税を採用する場合には、消費税簡易課税制度選択届出を前期までに税務署へ提出し、かつ２期前の売上高が５０００万円以下でなければなりません。

設立第１期から簡易課税を採用する場合、提出期限は第１期の決算日までとなり、２期前が存在しないため５０００万円の売上高条件は外されます。


節税を意識した設立をお考えであれば、是非一度ご相談下さい。
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